Q．「納品書 ＋ 請求書」をインボイスとする場合はどうすればいいですか？
Q．「合計請求書」または「伝票請求書」を利用しているため、納品書とあわせてインボイスとする場合はどうすればいいですか？
この記事では、以下のように、請求書に取引明細を記載していない場合の対応方法をご案内します。
A．請求書に適格請求書に必要な項目を追加し、納品書とあわせて要件を満たします。
インボイス制度では適格請求書に記載が必要な項目がありますが、１つの書類ですべての記載事項を満たす必要はなく、書類相互の関係が明確で、
取引内容を正確に認識できる場合は、複数の書類に記載された事項により記載事項を満たすことができます。
「合計請求書」「伝票請求書」をご利用の場合は、以下の STEP2 をご確認のうえ設定してください。
STEP 2 適格請求書に必要な項目を請求書に出力する
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適格請求書・適格返還請求書の要件に必要な項目を請求書に出力できた |
また、返品や値引きの取引がある場合は、適格返還請求書に必要な項目も追加します。
具体的な設定手順
１．自社のインボイス登録番号を登録する
自社のインボイス登録番号を請求書に出力するために、［会社機能設定］メニューで自社のインボイス登録番号を登録します。
- ［導入処理 - 運用設定 - 会社機能設定］メニューを選択します。
- ［F9：修正］を押します。
- インボイス設定で「インボイス登録番号」を入力し、［F12：登録］を押して登録します。
「開始日付（2023.10.1）」より前の請求書でも、自社のインボイス登録番号は印字できます！
インボイス登録番号は、制度開始前に印字することが認められています。
得意先への事前通知の目的もありますので、今登録をしておくようにしましょう！
Q．この開始日付は何に影響するんですか？
A．こちらの開始日付は、「統一方法」や「値決め時の端数処理」など、インボイスに関わる
消費税計算のチェック等をシステムで開始する日付です。施行日となる「2023年10月1日」を
指定しておきましょう。インボイス登録番号の印字には影響ありません。
A．このタイミングでは、設定する必要はありません。
STEP4の「その他の細かい要件に関する設定を行う」で設定していきますので、
今は初期値のまま進めましょう
２．自社がオリジナルフォームを利用しているかを確認する
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＜前提＞ |
＜オリジナルフォームを利用しているかを判断する方法＞
オリジナルフォームを利用しているかどうかは、
［請求書発行］メニューで指定している「請求書フォーム」のコードを確認して判断してください。
- ［販売管理 - 請求締処理 - 請求書発行］メニューを選択します。
- 使用しているパターンを選択し、［OK］ボタンをクリックします。
- ［出力設定］ページの以下の赤枠に指定されている「請求書フォーム」のコードを確認します。
フォームのコード フォームの種類 0001～0999 オリジナルフォームではありません。 1000～9999 オリジナルフォームです。 Q．以下のように「請求先ごと」になっているので、フォームコードが空欄になっていますが、
どこで判断できますか？
A．上記のようになっている場合は、［得意先登録］メニューの［請求］ページ「請求書フォーム」項目で
請求先ごとに指定されているフォームコードを確認してください。
※［得意先一括登録］メニューで「請求書フォーム」項目を出力すると以下のように一覧で確認できます。
３．【出力設定①】：自社のインボイス登録番号を出力できるようにする
ここではインボイスの出力要件「請求書に自社のインボイス登録番号の表示」ができるように設定をしています。
オリジナルフォームの利用有無によって手順が異なりますので、以下該当する方の手順をご確認ください。
◆オリジナルフォームを利用している場合
［オリジナルフォーム - 請求書座標登録］メニューで、インボイス登録番号が出力できるように設定します。
詳細な手順は、以下の動画をご確認ください。
◆オリジナルフォームを利用していない場合
［請求書発行］メニューで、インボイス登録番号が出力できるように設定します。
- ［販売管理 - 請求締処理 - 請求書発行］メニューを選択します。
- 使用しているパターンを選択し、［OK］ボタンをクリックします。
- ［出力設定］ページの［出力項目...］ボタンをクリックします。
- 「自社情報（インボイス登録番号）」で「出力する」を選択し、［OK］ボタンをクリックします。
- ［ﾌﾟﾚﾋﾞｭｰ］ボタンをクリックし、インボイス登録番号が正しく表示されているかを確認します。
- ［印刷］ボタンをクリックし、実際に印刷してみてインボイス登録番号が正しく表示されているかを確認します。
▼請求書を出力した際の完成イメージ
４．【出力設定②】：税率ごとの消費税額合計を出力できるようにする
ここではインボイスの出力要件「税率ごとに合計した消費税額および適用税率の表示」ができるように設定をしています。
オリジナルフォームの利用有無によって手順が異なりますので、以下該当する方の手順をご確認ください。
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こちらは過去に対応済みの方も多いかと思います。 |
A．はい。必要です。以下の手順に沿って出力するように設定しましょう。
◆オリジナルフォームを利用している場合
- ［オリジナルフォーム - 請求書座標登録］メニューを開く
- ご利用中の請求書を選択する
※もしご利用中の請求書にいきなり反映させるのではなく、テストで確認したい場合は、
今利用している請求書フォームを複写してテスト用のフォームを作ってご確認いただけます。
（複写の方法も下記動画内でご案内しております。） - オリジナルフォーム上で、税率ごとの消費税額合計と適用税率が出力できるよう項目を配置します。
詳細な手順は、以下の動画をご確認ください。
明細請求書の場合で説明していますが、手順は同様です。
以下の項目を配置します。請求書 配置する項目 伝票請求書 「伝票請求書」-「請求合計」-「御買上・御入金合計」-「課税対象額」 合計請求書 「合計請求書」-「請求書ヘッド」-「鑑金額」-「消費税額内訳」の「（X%分）」が付く項目
◆オリジナルフォームを利用していない場合
［請求書発行］メニューで、税率ごとに合計した消費税額および適用税率が出力できるように設定します。
- ［販売管理 - 請求締処理 - 請求書発行］メニューを選択します。
- 使用しているパターンを選択し、［OK］ボタンをクリックします。
- ［出力設定］ページの［出力項目...］ボタンをクリックします。
- 「税率ごとの消費税額」で「出力する」を選択し、［OK］ボタンをクリックします。
- 伝票請求書の場合
［明細請求書・伝票請求書］ページで設定します。 - 合計請求書の場合
［合計請求書］ページで設定します。
- 伝票請求書の場合
- ［ﾌﾟﾚﾋﾞｭｰ］もしくは［印刷］ボタンを押して、税率ごとの消費税額が正しく表示されているかを確認してください。
▼請求書を出力した際の完成イメージ
5．【出力設定③】：請求期間を出力できるようにする
ここでは「合計請求書」をご利用の場合に、納品書との関連を明確に表示する項目として必要な「請求期間」を出力できるように設定をしています。
オリジナルフォームの利用有無によって手順が異なりますので、以下該当する方の手順をご確認ください。
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こちらは「合計請求書」をご利用の方のみが対象です。 |
◆オリジナルフォームを利用している場合
［オリジナルフォーム - 請求書座標登録］メニューで、請求期間が出力できるように設定します。
- ［オリジナルフォーム - 請求書座標登録］メニューを選択します。
- 修正するフォームを選択し、［開く］ボタンをクリックします。
- 「選択項目」ページにある請求書ヘッドのヘッドから「請求期間（開始日）」を選択し、ドラッグ＆ドロップで任意の場所に配置します。
-
［F6：項目設定］を押し、［請求書座標登録 - 項目設定］画面の［表示形式］ページで、以下の設定をします。
- 任意の書式を選択します。
- 接頭文字列に「請求期間：」を設定します。
- 手順3. と同様に、［選択項目］ページにある請求ヘッドのヘッドから「請求期間(終了日)」を配置します。
- ［F6：項目設定］を押し、［請求書座標登録 - 項目設定］画面の［表示形式］ページで以下の設定をします。
- 手順4. と同じ書式を選択します。
- 接頭文字列に「～」を設定します。
- ［F12：保存］を押します。
◆オリジナルフォームを利用していない場合
［請求書発行］メニューで、請求期間が出力できるように設定します。
- ［販売管理 - 請求締処理 - 請求書発行］メニューを選択します。
- 使用しているパターンを選択し、［OK］ボタンをクリックします。
- ［出力設定］ページの［出力項目...］ボタンをクリックします。
- ［合計請求書］ページの「請求期間」で「出力する」を選択し、［OK］ボタンをクリックします。
- ［ﾌﾟﾚﾋﾞｭｰ］ボタンをクリックし、請求期間が正しく表示されているかを確認します。
- ［印刷］ボタンをクリックし、実際に印刷してみて請求期間が正しく表示されているかを確認します。
6．【出力設定④】：適格返還請求書に必要な、返品／値引した商品の売上年月日を出力できるようにする
ここでは適格返還請求書（返還インボイス）の出力要件「返品や値引が発生した場合は、
いつの売上分（売上年月日）の返品・値引きなのかを明記する」ができるように設定をしています。
＜適格返還請求書（返還インボイス）ってなに？＞
返品や値引きなど、売上に係る対価の返還を行う場合に発行する書類として
インボイス制度要件として新たに義務付けられた書類のことです。
インボイス制度開始後（2023/10/1～）は、値引きや返品が発生した場合は
返還インボイスを発行する必要があります。
※返品や値引の合計額が１万円未満の場合は返還インボイスの交付は不要です。
（例）得意先から、先月売上分のA商品3000円と今月売上分のB商品2000円の返品を求められた
➡合計5000円分を返品対応を行う場合、１万円未満のため返還インボイスの交付は不要です。
合計１万円以上の値引や返品が発生した場合、以下の要件を満たした返還インボイスを請求先に送る必要があります。
※「適格返還請求書」について詳しく知りたい方は、こちらの記事もお読みください
➡【OBC360°】適格返還請求書とは？インボイス制度開始後の返品・値引き時の対応をわかりやすく解説
なお、適格返還請求書の発行形式は、以下の３つの形式が認められています。
［A］適格返還請求書（返還インボイス）として１枚で発行する
［B］適格返還請求書（返還インボイス）を通常の適格請求書（インボイス）にまとめて発行する
-①適格請求書と適格返還請求書の内容を分けて記載する
-②請求金額から返還分を控除した金額を記載する（取引先ごとの継続適用が必要）
➡当システムでは［B］-②の形式で発行します。
＜返還インボイスの発行方法＞
通常の納品書内にまとめて発行を行う方法のため、特別な発行方法はございません。
＜返還インボイスの記載要件の対応＞
記載項目の要件として、
返品・値引した商品がある場合、その元となる売上年月日の表示が必要となります。
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<補足> 「元となる売上年月日の表示」は、例えば月単位（〇月分）や（○月～△月分）といった記載も認められています。 また、返還処理を合理的な方法で継続して行っている場合は、「前月末日」や「最終販売年月日」など、 該当する返還処理に基づいて合理的と認められる年月日を記載することも差し支えないとされています。 |
■具体的な方法
「商奉行」で納品書に「返品／値引した商品の売上年月日」を出力する方法は全部で３通りあります。
■方法１：［売上伝票］メニューで、商品名欄の後ろに追記する方法
売上伝票を登録する際に、商品名欄に以下のように手入力する方法です。
摘要や備考などを利用せず、今の納品書フォームのままで対応できるため、最もかんたんです。
➡この方法で対応する場合は、設定は不要のためSTEP３に進みましょう！
■方法２：［売上伝票］メニューの「備考」欄に入力して、納品書に備考を印字する方法
売上伝票の備考欄に以下のように入力する方法です。
この場合は納品書に備考欄を印字する必要が出てきますので、
今備考欄を印字していない方は設定が必要です。
➡備考欄の印字設定を行いたい場合はこちら「Q：備考欄を納品書フォームに印字する方法を知りたい」をご確認ください。
■方法３：［売上伝票］メニューの「摘要」欄に入力して、納品書に摘要を印字する方法
売上伝票の摘要欄に以下のように入力する方法です。
オリジナルフォームを利用していない場合は必ず納品書に摘要が印字されますのでフォームの設定は不要です。STEP３に進みましょう！
オリジナルフォームを利用している場合は、今摘要欄を納品書に印字していない方は設定が必要です。
➡摘要欄の印字設定を行いたい場合はこちら「Q：摘要欄を納品書フォームに印字する方法を知りたい」をご確認ください。
A．必要ありません。売上と返品／値引を同じ伝票日付で計上している場合は、返還に該当しません。
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最終チェックポイント💡
✅適格請求書の要件に必要な項目を請求書に出力できた
- 自社のインボイス登録番号
- 請求期間（「合計請求書」をご利用の場合）
- 税率ごとに合計した消費税額および摘要税率