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STEP 2 インボイス制度要件に関する項目を設定する

　💡8月中　　　👥全員　　　⏰5分　

インボイス制度では、中小事業者の事務負担軽減のための特例や、免税事業者等からの仕入税額の計上についての要件があります。
ここではその要件に関する設定を行っていきます。
初期値のままで問題ないケースが多いですが、変更の必要がないかこのタイミングで必ずご確認ください。

このSTEPのゴール

［法人情報 ‐ 規程 ‐ 仕入管理規程］メニューの「消費税」ページにある、以下の項目について、設定内容に問題ないことが確認できた。 1．「中小事業者」の場合の「少額特例」 ➡「仕入税額控除の少額特例」 2．免税事業者等との取引 ➡「仕入税額控除できない消費税額」

各項目の設定内容

1．仕入税額控除の少額特例

ここでは、自社が「中小事業者」に該当する場合に、１万円未満の仕入については、免税事業者からの仕入であっても消費税額が全額控除で計上できるように設定します。

「中小事業者」は税込1万円未満の少額な取引は、 インボイスの受領・保存がなくても帳簿への記載だけで仕入税額控除を全額受けられます。

■設定箇所

［法人情報 ‐ 規程 ‐ 仕入管理規程］メニューの「消費税」ページ

自社が「中小事業者」に該当する場合は、仕入税額控除の少額特例を「適用する」に設定します。
「中小事業者」に該当しない場合は、初期値の「適用しない」のまま変更不要です。

0：適用しない（初期値はこちら）	仕入日付が2023年10月1日以降で、仕入先が免税事業者等の場合は、 税処理が免税事業者等用の区分で計上されます。
1：適用する	仕入日付が2023年10月1日以降で、仕入先が免税事業者の場合は、 入力時は税処理が免税事業者等用の区分で計上されます。 ただし、伝票を登録する際に、伝票合計額が税込１万円未満の場合は、 以下のメッセージが表示されます。 ［OK］ボタンをクリックすると、 税処理が免税事業者等用の区分ではなく、適格請求書発行事業者用の区分に変更されます。

2．仕入税額控除できない消費税額

ここでは、免税事業者等との取引で仕入税額控除できない消費税額の計上方法を設定します。

インボイス制度が開始されると、免税事業者等からの仕入税額は控除できなくなりますが、最初から全額が控除できなくなるわけではなく、以下のとおり３年ごとに段階を経て、少しずつ控除額を減らしていく経過措置があります。 そのため開始直後の３年間は、80％は控除可能で、20％が控除できなくなります。 この仕入税額控除できない消費税額についての会計上の処理は、以下の2通りがあります。 ◆本体価格に上乗せする（推奨） 借方 貸方 仕入 10,200 現金 11,000 仮払消費税 800     ◆本体価格に上乗せしない 借方 貸方 仕入 10,000 現金 11,000 仮払消費税 1,000     ➡※本体価格に上乗せしない場合、仕入税額控除できない消費税額は、 会計システムにて「雑損失」への振り替え調整（手動）をする必要があります。   💡どちらの設定が推奨ですか？ 「適格請求書発行事業者以外の者から行った課税仕入れに係る取引について、その取引の対価の額と区分して経理をした消費税等の額に相当する金額を当該課税仕入れに係る取引の対価の額に含めて法人税の課税所得金額を計算する。」とされています。 つまり要約すると「本体金額の額に上乗せして経理すること」ということになります。 当サービスで処理する際に「本体金額に上乗せしない」で運用する場合、法人税の申告時に控除できない消費税額を再計算の上申告書の作成が必要なため、あらかじめ「本体価格に上乗せする」の設定にして処理しておくことで会計処理上も楽になります。

■設定箇所

当サービスの伝票をどちらの方法で計上するかを設定します。

［法人情報 ‐ 規程 ‐ 仕入管理規程］メニューの「消費税」ページ

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