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STEP 3 その他の細かい要件に関する設定を確認する

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インボイス制度は、適格請求書の印字要件以外に、細かい要件があります。ここではその要件に関する設定を行っていきます。初期値のままで問題ないケースが多いですが、変更の必要がないかこのタイミングで必ずご確認ください。

各項目の設定内容

１．税抜・税込混在時の消費税計算

ここでは、インボイスとする書類（請求書や納品書）内に、税抜と税込の明細が混在している場合の消費税の計算方法を設定します。

インボイス制度の要件の１つとして、税抜と税込の明細が混在する場合は、どちらかに統一した上で消費税の計算を実施する必要があります。 （※あくまで消費税を算出するための要件ですので、請求書への印字は今まで通り税抜・税込が混在していても構いません。） 　　　 　　　 　　　　　　　　　　　　ここでは上記の １．税抜 or 税込どちらかに統一する  の中の計算過程の中で 　　　　　　　　　　　　記載している以下の２点について設定を行っていきます。 　　　　　　　　　　　　✅税抜・税込どちらに統一するか？ 　　　　　　　　　　　　✅端数処理をするか？

■設定箇所

［法人情報 ‐ 規程 ‐ 販売管理規程］メニューの「消費税」ページ

 

税抜・税込の明細が混在していた場合に、消費税を計算する上で、どちらに統一してから計算するかを選択します。

上記の具体例でいうと、 「税抜化する」の場合は、B商品\600(税込）→　税抜価格に変換して計算します。 「税込化する」の場合は、A商品\100(税抜）→　税込価格に変換して計算します。

 

「統一方法」の設定によって、税抜もしくは税込に統一する際の計算の過程で、端数処理を行うかどうかを設定します。
端数処理をする場合は、［得意先］メニューの消費税端数処理で得意先ごとに設定された内容に基づいて端数処理が行われます。

上記の具体例でいうと、 「する」の場合は、　「1.」の計算過程の②消費税54.5円を端数処理します。 「しない」の場合は、「1.」の計算過程の②消費税54.5円を端数処理せずに「54.56……」のまま計算します。

 

上記の具体例の「１.」のタイミングで端数処理をする・しないに関わらず、最終的には、「３.」のタイミングで必ず［得意先］メニューの 以下の消費税端数処理で得意先ごとに設定された内容に基づいて端数処理が行われます。（ここは今までの計算と変わりありません） Q．税抜・税込混在時のそれぞれのケースの具体的な計算過程を教えてください。 A．税込・税抜混在時のケース別の計算過程の詳細が知りたいをご確認ください。

 

Q．どの設定にするのが推奨ですか？ A．インボイス制度の要件では、企業で任意に決めて良いとされており、推奨設定はありません。 ■．どちらの設定も数円の誤差程度のため、自社ルールが特にない場合は変更は不要です。 ■．もし設定についてお悩みの場合は、自社の税理士・会計士の方にご相談いただきますようお願いいたします。

 

Q．得意先ごとに税抜・税込混在時の消費税計算を設定することはできますか？ A．できません。 ■．計算方法に決まりがないため、得意先ごとに異なることも考えられますが、当サービスでは一律の設定となります。 ■．統一しやすい方の計算方法に設定してください。

2．当方負担手数料の取り扱い

ここでは、売上に対する入金の手数料負担が「当方負担」の場合に、振込手数料をどのように処理するかを設定します。

■設定箇所①

［法人情報 ‐ 規程 ‐ 販売管理規程］メニューの「消費税」ページ

　
　➡「売上値引処理」に設定します。
　　　本設定だけでは売上値引処理に対応できません。引き続き設定箇所②もご確認ください。

■設定箇所②

以下の手順で現在の設定を確認し、変更が必要な場合は変更します。

１.現在の設定を確認する

①［法人情報 ‐ 規程 ‐ 回収方法］メニューを開きます。
②「銀行振込」の回収方法の「手数料科目」を確認します。

➡「支払手数料」など、「課税仕入」の科目の場合 設定の変更が必要です。以下の手順で設定の変更をお願いします。 ➡「売上値引き及び戻り高」など、「課税売上の返還等」の科目の場合 設定の変更は不要ですので、次の「3．明細ごとの消費税の積み上げ」へ進みましょう。

２.設定を変更する

　　詳細な手順は、以下の動画をご確認ください。

　 【お詫び】
　　2023/10/13のアップデートにより、［法人情報 ‐ 規程 ‐ 販売管理補助科目］メニューの見た目が変わっております。
　　動画は古い画面となっておりますが、項目の名前や意味合いは変わっておりませんので、動画のとおり設定をお願いいたします。

 

3． 明細ごとの消費税の積み上げ

この設定項目は、インボイス制度施行開始日（2023.10.1）以降に、
インボイス制度の要件に沿っていない消費税の計算方法で処理が行われることを防ぐために、新たに追加された設定項目です。
基本的には初期値のまま変更の必要はありません。
「登録を禁止する」のままにしておくことで、開始日付以降は消費税計算が「明細単位」の伝票を登録できないようにします。

■設定箇所

［法人情報 ‐ 規程 ‐ 販売管理規程］メニューの「消費税」ページ

Q．「消費税計算に明細単位が指定されています。 インボイス対応のため、他の消費税計算に変更してください。」 　のメッセージが表示されて伝票を登録できません。どうしたら良いですか？ A．こちらをご確認ください。

4．写しのPDF保存

この設定項目は、納品書や請求書の控え（写し）を電子データ（PDF）で保存する場合に必要な設定です。

Q．控え（写し）は紙で保存していますが、この設定は必要ですか？ A．請求書や納品書を紙に２部印刷して、１部を控えとして保管する場合は、この設定は不要です。 紙での保存でもインボイス制度の要件を満たすことができます。 この設定は「0：しない」のままで進めましょう。

 

インボイス制度施行後は、記載事項に誤りがあり請求書を再発行した場合も、 修正前の請求書の写しを保存しておく必要があります。 ◆『請求管理電子化クラウド』を利用している場合　➡　設定は必要ありません 修正前の適格請求書のPDFも履歴として保存されますので、この項目の設定は必要ありません。 今までどおりの運用で電子帳簿保存法、インボイス制度の要件に対応しています。 ◆『商奉行』で請求書を紙で印刷している場合 　➡　控え（写し）を電子データ（PDF）で保存する場合は、設定が必要です 当サービスは、電子帳簿保存法の「書類の電磁的記録による保存等の要件」を満たしているため、 紙で発行した請求書の写しを「紙」で保管する代わりに当サービスのデータ（電磁的記録）で保存できます。 しかし、前月の請求書を修正して再発行すると、修正前のデータは上書きされてしまいますので、 インボイス制度要件の「修正前の請求書の写しの保存」に対応できません。 したがって、修正前の請求書の写しに関しても保存ができるよう、この項目で設定します。

■設定箇所

［法人情報 ‐ 規程 ‐ 販売管理規程］メニューの「消費税」ページ

「保存する」に設定することにより、納品書や請求書の発行を行うとPDFが自動で保存されます。
保存されたPDFの確認方法については、「STEP4．インボイス制度施行後の一連の運用フローを確認する」でご案内します。

関連して見られているQ&A

Q．税込・税抜混在時のケース別の計算過程の詳細が知りたい

Q．「消費税計算に明細単位が指定されています。 インボイス対応のため、他の消費税計算に変更してください。」のメッセージが表示されて伝票を登録できません
Q．当方負担の振込手数料は「立替処理」と「売上値引処理」のどちらで対応すればいいですか？

最終チェックポイント💡

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