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STEP 2 支払明細書を適格請求書（インボイス）要件で出力する

　💡8月中　　👤一部の方　　⏰10分　

このSTEPでは、支払先のインボイス登録番号や消費税の端数処理単位（税額通知）の設定を行い、インボイスの要件を満たした支払明細書を発行するやり方についてご案内します。

支払明細書の項目出力に関する具体的な設定

１．支払先のインボイス登録番号を登録する

支払明細書をインボイスとする場合は、支払明細書に支払先のインボイス登録番号の記載が必要となるため、
［仕入先登録］メニューで支払先のインボイス登録番号を登録します。

1. ［導入処理 - 仕入先登録 - 仕入先登録］メニューを開きます。
2. 仕入先コードを入力して仕入先マスターを呼び出します。
3. ［基本］ページでインボイス登録番号を入力します。
   ファイル等からコピーして貼り付ける場合は、全桁まとめてコピーして貼り付けできます。
   
4. ［F12：登録］ボタンを押して登録します。

Q．仕入先のインボイス登録番号を、一括で登録する方法はありますか？ A．もちろん可能です。以下の２つの方法があります。 １．CSVファイルを受け入れて一括で登録する方法 　→詳細は「Q．仕入先のインボイス登録番号をファイルから受け入れたい」をご確認ください。 ２．当システムの［仕入先一括登録］メニューから手入力で一括で入力する方法 　→［導入処理 - 仕入先登録 - 仕入先一括登録］メニューから一括で登録することができます。

 

２．【出力設定①】：支払先のインボイス登録番号、税率ごとの消費税額合計等を出力できるようにする

＜具体的な設定手順＞

1. ［仕入管理 - 支払締処理 - 支払明細書発行］メニューを選択します。
2. 使用しているパターンを選択し、［OK］ボタンをクリックします。
3. ［出力設定］ページの［出力項目...］ボタンをクリックします。
   
4. 以下のとおり設定し、［OK］ボタンをクリックします。
   1. 支払先のインボイス登録番号
      ［全般］ページの「支払先インボイス登録番号」で「印字する」を選択します。
      
   2. 案内文（相手方の確認を受けたことを示す文言の設定箇所）
       案内文の内容を入力します。
      ［初期値］ボタンをクリックすると例文が表示されます。
      
   3. 税率ごとに合計した消費税額および適用税率
      ［明細支払明細書・伝票支払明細書］ページの「税率ごとの消費税額」で「印字する」を選択します。
      
5. ［ﾌﾟﾚﾋﾞｭｰ］ボタンをクリックし、支払先のインボイス登録番号など、必要な項目が正しく表示されているかを確認します。
6. ［印刷］ボタンをクリックし、実際に印刷してみて支払先のインボイス登録番号など、必要な項目が正しく表示されているかを確認します。
   
   ▼支払明細書を出力した際の完成イメージ
   

３．【出力設定②】適格返還請求書に必要な、返品／値引した商品の仕入年月日を出力できるようにする

ここでは適格返還請求書（返還インボイス）の出力要件「返品や値引が発生した場合は、
いつの仕入分（仕入年月日）の返品・値引きなのかを明記する」ができるように設定をしています。

＜適格返還請求書（返還インボイス）ってなに？＞ 返品や値引きなど、仕入に係る対価の返還を行う場合に発行する書類として インボイス制度要件として新たに義務付けられた書類のことです。 インボイス制度開始後（2023/10/1～）は、値引きや返品が発生した場合は 返還インボイスを発行する必要があります。 ※返品や値引の合計額が１万円未満の場合は返還インボイスの交付は不要です。 （例）仕入先に、先月仕入分のA商品3,000円と今月仕入分のB商品2,000円の返品をする ➡合計5,000円分を返品対応を行う場合、１万円未満のため返還インボイスの交付は不要です。 合計１万円以上の値引や返品が発生した場合、以下の要件を満たした返還インボイスを支払先に送る必要があります。 ※「適格返還請求書」について詳しく知りたい方は、こちらの記事もお読みください ➡【OBC360°】適格返還請求書とは？インボイス制度開始後の返品・値引き時の対応をわかりやすく解説 なお、適格返還請求書の発行形式は、以下の３つの形式が認められています。 ［A］適格返還請求書（返還インボイス）として１枚で発行する ［B］適格返還請求書（返還インボイス）を通常の適格請求書（インボイス）にまとめて発行する -①適格請求書と適格返還請求書の内容を分けて記載する -②当月の支払額から返還分を控除した金額を記載する（取引先ごとの継続適用が必要）   ➡当システムでは［B］-②の形式で発行します。 ＜返還インボイスの発行方法＞ 通常の支払明細書内にまとめて発行を行う方法のため、特別な発行方法はございません。 ＜返還インボイスの記載要件の対応＞ 記載項目の要件として、 返品・値引した商品がある場合、その元となる仕入年月日の表示が必要となります。 <補足> 「元となる仕入年月日の表示」は、例えば月単位（〇月分）や（○月～△月分）といった記載も認められています。 また、返還処理を合理的な方法で継続して行っている場合は、「前月末日」や「最終購入年月日」など、 該当する返還処理に基づいて合理的と認められる年月日を記載することも差し支えないとされています。

■具体的な方法

「蔵奉行」で支払明細書に「返品／値引した商品の仕入年月日」を出力する方法は全部で２通りあります。

■方法１：［仕入伝票］メニューで、商品名欄の後ろに追記する方法
仕入伝票を登録する際に、商品名欄に以下のように手入力する方法です。
今の支払明細書のままで対応できるため、最もかんたんです。

➡この方法で対応する場合は、設定は不要です。
こちらをクリックして、消費税の端数処理単位・計算方法の設定に進みましょう。

■方法２：［仕入伝票］メニューの「摘要」欄に入力して、支払明細書に摘要を印字する方法
仕入伝票の摘要欄に以下のように入力する方法です。
この場合は支払明細書に摘要欄を印字する必要が出てきますので、
今摘要欄を印字していない方は設定が必要です。

➡摘要欄の印字設定を行いたい場合はこちら「Q．摘要欄を支払明細書に印字する方法を知りたい」をご確認ください。

Q．仕入時に値引きする場合も適格返還請求書が必要ですか？ A．必要ありません。仕入と返品／値引を同じ伝票日付で計上している場合は、返還に該当しません。

 

消費税の端数処理単位・計算方法に関する具体的な設定

インボイス制度では、消費税額の計算に関して端数処理のルールが定められ、 １つのインボイスにつき、税率ごとに合計した金額に対して消費税額を求める必要があります。 したがって、下記の左の図のように、今まで明細行ごとの消費税を計上していた場合は、消費税の端数処理単位を変更する必要があります

１．当システムで変更が必要な設定を確認する

当システムでは、［仕入先登録］メニューの［精算］ページにある「税額通知」という項目で
消費税額の計算単位を設定します。
こちらの設定が現状「０：伝票単位」／「４：明細単位」／「６：明細伝票単位」になっている方は、
インボイス制度の要件に沿った消費税計算方法にするために
「１：請求書単位」または「５：明細請求書単位」に設定を変更する必要があります。

すべての仕入先が「5：明細請求書単位」または「1：請求書単位」の設定になっている場合は、 消費税の端数処理単位（税額通知）の変更は不要です。 こちらをクリックして「税抜・税込の商品が混在する場合の計算方法を設定する」に進みましょう。 仕入先ごとの税額通知の設定をまとめて確認したい場合はこちらをご確認ください。

💡推奨の設定は「5.明細請求書単位」への変更です。

「1：請求書単位」「5：明細請求書単位」のいずれも支払明細書の合計金額から消費税額を計算するため、
適格請求書の要件を満たすことができますが、「5：明細請求書単位」では、明細ごとの消費税額が
仮計算されるため、［支払明細書発行］メニューで支払締めを実行する前でも管理資料で商品ごとの
消費税額を確認することができるようになります。

Q．「１：請求書単位」と「５：明細請求書単位」の違いを詳しく教えてください。 A．「Ｑ．税額通知の設定の「1：請求書単位」と「5：明細請求書単位」の違いは何ですか？」をご確認ください。

 

２．いつの支払分から変更するか決めて仕入先に周知する

まずは、いつの支払明細書発行分から消費税の端数処理単位を変更するか自社内で決めましょう。
設定を変更することで消費税の計算方法が変わりますので、仕入先側の準備なども加味して、
制度施行直前ではなく、遅くても９月分の支払明細書までには変更することをオススメいたします。

いつの支払分から変更するか決まったら、仕入先に周知をしましょう。
仕入先への周知で活用できる案内文のテンプレートをご用意いたしましたので、ぜひご利用ください。

3．仕入先の消費税の端数処理単位（税額通知）を一括で変更する

変更の必要がある仕入先の「税額通知」を変更します。
さきほども記載しました通り、「５：明細請求書単位」への変更がおすすめです。

＜具体的な設定手順＞

［仕入先一括登録］メニューの一括変更機能を利用して、対象の仕入先について設定を一括変更します。

※事前に必ずバックアップを取ったうえで行ってください。

1. ［導入処理 - 仕入先登録 - 仕入先一括登録］メニューを開きます。
2. ［新規］ボタンをクリックします。
3. 条件を以下のとおり設定し、［画面］ボタンをクリックします。
   1. ［基本設定］ページ
      ・「編集する」にチェック
      
      ・パターン名 ：わかりやすい名称を入力（例：仕入先一括登録　インボイス）
      ・処理区分：「修正」を選択
      ・集計範囲：
      　└「利用状態」を選択して「１：有効」に設定
      　└「締日区分コード」を選択して自社の締日を設定（例：15日締め）
      └「税額通知」を選択して現在の設定を選択（例：「4：明細単位」）
      
   2. ［出力設定］ページ
      選択項目から以下の項目をダブルクリックし、選択済項目に移動
      ・「仕入先名１」
      ・「税額通知」
      
4. ［F9：一括変更］を押します。
   
5. ［F7：全選択］ですべての仕入先にチェックを付け、［F12：選択終了］を押します。
   
6. 「税額通知」にチェックを付け、変更後の値「5：明細請求書単位」を入力し、[OK]ボタンをクリックします。
   
7. すべての仕入先の税額通知が変更されたことを確認し、［F12：登録］を押します。
   

 

４．税抜・税込の商品が混在する場合の計算方法を設定する

ここでは、インボイスとする書類（支払明細書）内に、税抜と税込の明細が混在している場合の消費税の計算方法を設定します。

インボイス制度の要件の１つとして、税抜と税込の明細が混在する場合は、どちらかに統一した上で消費税の計算を実施する必要があります。 （※あくまで消費税を算出するための要件ですので、請求書への印字は今まで通り税抜・税込が混在していても構いません。） 　　　 　　　 　　　　　　　　　　　　ここでは上記の １．税抜 or 税込どちらかに統一する  の中の計算過程の中で 　　　　　　　　　　　　記載している以下の２点について設定を行っていきます。 　　　　　　　　　　　　✅税抜・税込どちらに統一するか？ 　　　　　　　　　　　　✅端数処理をするか？

■設定箇所

［導入処理 - 運用設定 - 会社機能設定］メニューの「インボイス設定」ページ

 

税抜・税込の明細が混在していた場合に、消費税を計算する上で、どちらに統一してから計算するかを選択します。

上記の具体例でいうと、 「税抜化する」の場合は、B商品\600(税込）→　税抜価格に変換して計算します。 「税込化する」の場合は、A商品\100(税抜）→　税込価格に変換して計算します。

 

「統一方法」の設定によって、税抜もしくは税込に統一する際の計算の過程で、端数処理を行うかどうかを設定します。
端数処理をする場合は、［仕入先］メニューの消費税端数処理で仕入先ごとに設定された内容に基づいて端数処理が行われます。

上記の具体例でいうと、 「する」の場合は、　「1.」の計算過程の②消費税54.5円を端数処理します。 「しない」の場合は、「1.」の計算過程の②消費税54.5円を端数処理せずに「54.56……」のまま計算します。

 

上記の具体例の「１.」のタイミングで端数処理をする・しないに関わらず、最終的には、「３.」のタイミングで必ず［仕入先］メニューの 以下の消費税端数処理で仕入先ごとに設定された内容に基づいて端数処理が行われます。（ここは今までの計算と変わりありません） Q．税抜・税込混在時のそれぞれのケースの具体的な計算過程を教えてください。 A．税込・税抜混在時のケース別の計算過程の詳細が知りたいをご確認ください。

 

Q．どの設定にするのが推奨ですか？ A．インボイス制度の要件では、企業で任意に決めて良いとされており、推奨設定はありません。 ■．どちらの設定も数円の誤差程度のため、自社ルールが特にない場合は変更は不要です。 ■．もし設定についてお悩みの場合は、自社の税理士・会計士の方にご相談いただきますようお願いいたします。

5． 明細ごとの消費税の積み上げの設定を確認する

ここでは、インボイス制度施行開始日（2023.10.1）以降に、
インボイス制度の要件に沿っていない消費税の計算方法で処理が行われることを防ぐための設定を確認します。
基本的には初期値のまま変更の必要はありません。
「チェックする（登録禁止）」のままにしておくことで、
開始日付以降は税額通知が「明細単位」の伝票を登録できないようにします。

■設定箇所

［導入処理 - 運用設定 - 会社機能設定］メニューの「インボイス設定」ページ

Q．「税額通知に明細単位が指定されています。 インボイス対応のため、他の税額通知に変更してください。」 　のメッセージが表示されて伝票を登録できません。どうしたら良いですか？ A．こちらをご確認ください。

支払明細書の写しの保存に関する具体的な設定

写しのPDFが保存されるように設定する

支払明細書の控え（写し）を電子データ（PDF）で保存する場合に、写しのPDFが保存されるように設定します。

Q．控え（写し）は紙で保存していますが、この設定は必要ですか？ A．支払明細書を紙に２部印刷して、１部を控えとして保管する場合は、この設定は不要です。 紙での保存でもインボイス制度の要件を満たすことができます。 この設定は「0：しない」のままで進めましょう。

 

インボイス制度開始後は、記載事項に誤りがあり再発行した場合は、 修正前の支払明細書の写しも保存しておく必要があります。 当システムは、電子帳簿保存法の「書類の電磁的記録による保存等の要件」を満たしているため、 紙で発行した支払明細書の写しを「紙」で保管する代わりに当システムのデータ（電磁的記録）で保存できます。 しかし、前月の支払明細書を修正して再発行すると、修正前のデータは上書きされてしまいますので、 インボイス制度要件の「修正前の支払明細書の写しの保存」に対応できません。

したがって、修正前の支払明細書の写しに関しても保存ができるよう、設定します。

■設定箇所

［導入処理 - 会社機能設定］メニュー「インボイス設定」ページ

「写しのPDF保存」を「1：する」に設定します。

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Q．仕入先のインボイス登録番号をファイルから受け入れたい
Q．摘要欄を支払明細書に印字する方法を知りたい

Q．税額通知の設定の「1：請求書単位」と「5：明細請求書単位」の違いは何ですか？
Q．支払明細書発行を行う前に、翌月分の仕入伝票の入力が始まっていますが、
　　それでも支払明細書発行後に仕入先マスターの税額通知の変更した方が良いのでしょうか？
Q．税込・税抜混在時のケース別の計算過程の詳細が知りたい

最終チェックポイント💡

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